発災直後

Slack・観光協会員LINE・事業者LINE・防災士LINE・SNS・特設サイトという複数のチャネルを同時に稼働させ、 情報の空白をつくらない体制を敷きました。

Slack 協会員LINE 事業者LINE 防災士LINE SNS 特設サイト

対応の経過

情報収集
宿泊施設のキャンセル状況を日次で収集し、影響の実態を可視化しました。
観光協会 臨時理事会
商品券の対象拡大と、入浴提供の即日決定を後押ししました。
要配慮者対応
要配慮者向け宿泊提供の検討を進めました。
行政への提案
災害情報を一元的に報告する仕組みを、役場に提案しました。

まとめ

この一連の対応は、特別な災害対応システムを新たに導入した結果ではありません。 防災士育成、情報DXのインフラ化、面での組織化という、実装プロセスを平時から積み上げてきたからこそ、 有事にそのまま機能したのです。