背景・課題
「観光課に防災の予算はつけられない」「防災課は住民対応で手一杯」「事業者は日々の営業で忙しい」—— 観光危機管理に取り組もうとするとき、多くの地域がこの三すくみに直面します。 特に観光事業者にとって、防災は自分ごと化しにくいテーマです。だからこそ、外部の第三者による伴走と、 現場感のあるプログラム設計が必要になります。
提供メニュー
- 観光事業者向け防災士研修（初級〜実践）
- 経営層・管理者向け危機管理セミナー——なぜ観光危機管理が「地域経営戦略」なのかという視点転換から始めます
- 訓練・ワークショップ——役割分担のシミュレーションと初動対応の疑似体験
実績
令和7年度、熊本県観光連盟・福岡県観光連盟にて本格的なセミナーの販売を開始しました。 南小国町を中心に観光事業者向けの防災士研修を推進し、地域全体で70名を超える防災士を育成しています。
進め方
STEP 1
ヒアリング・現状診断——地域の観光構造と、既存の防災体制の空白を把握します。
STEP 2
カリキュラム設計——実装プロセスの5本柱（See / Connect / Develop / Prepare / Sustain）に沿って組み立てます。
STEP 3
実施・振り返り——研修後も継続的に効果を検証し、次年度の設計に反映します。