観光レジリエンス・アワード
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第1回 2026年 開催

安心して訪れられる地であるために。 全国の実践知を、観光の現場へ。

年間100万人を超える観光客を、誰がどう守るのか。
「いらっしゃいませ」と同じくらい、「また来てくださいね」と無事に送り出したい。
現場で積み重ねてきた観光危機管理の事例を、日本のすべての観光地の力へ。

応募する 公募期間:2026.9.15 — 10.31
瀬の本高原の風景
STORY

「いらっしゃいませ」と同じくらい、
「また来てくださいね」と無事に送り出すために。

人口3800人の私たちの町には、年間100万人を超えるお客様が訪れます。
多くは、その日のうちに帰路につく「日帰り観光客」の方々です。

自然災害が頻発する日本において、ふと考えさせられた瞬間がありました。
宿に泊まっているお客様なら、宿が避難を導ける。
地域に暮らす住民なら、自治体や地区が身を守る。
では——このまちを訪れている最中に災害が起きたとき、「日帰り観光客」は一体誰が守るのだろう?

避難所の場所も知らず、交通も遮断され、路頭に迷うかもしれない観光客や旅行者たち。
行政の地域防災計画にも、個々の事業者のマニュアルにも入っていない、ぽっかり空いた「空白」に気づいたとき、強い危機感を覚えました。

観光地として人をお迎えする以上、笑顔で「いらっしゃいませ」と言うのと同じくらい、「また来てくださいね」と無事に送り出す備えをしておきたい。。

この3年間、私たちは手探りで 観光危機管理に取り組んできました。

危機管理という分野は、普段は光が当たりにくく、優れた工夫があっても世の中に出にくい現状があります。しかし、災害の多い日本において、これからの観光地は危機管理と切っても切れない時代を迎えています。

「絶対に安全です」とは言えなくても、日々の備えや人材育成を通し、観光客に寄り添う体制をつくる「安心」と言える観光地でありたい。

だからこそ、全国の現場で地道に取り組まれている知恵や挑戦を表彰し、世の中に届ける機会をつくりたいと考えました。集まった全国の実践知は「観光危機管理白書」として編纂し、ご応募いただいたすべての地域へ共有します。

日本の「安心」は、何よりも誇るべき観光資源だから。

あなたの現場で育まれた大切な取り組みを、ぜひお聞かせください。

ABOUT

アワードの概要

近年、自然災害や感染症、天候リスクなど、観光地を取り巻く脅威は多様化・激甚化しています。危機管理の重要性を実感しながらも、ノウハウの不足や日々の業務の優先により、具体的な対策を進められていない地域も少なくありません。

本アワードでは、全国各地の自治体、DMO、民間事業者、地域団体が取り組む優れた防災・観光危機管理の事例を広く募集します。

集まった現場の知恵とノウハウは、整理して「観光危機管理白書」として編纂。すべての応募者へ還元することで、日本全体の観光レジリエンス(持続的な回復力・対応力)の向上を目指します。

3 CATEGORIES

募集部門

DEPARTMENT 01

地域ぐるみ部門

自治体、DMO、観光協会、地域住民、消防・警察、社会福祉協議会などが連携して取り組む、地域ぐるみの防災・観光危機管理体制。

対象例
・地域防災計画と観光危機管理の連携
・観光客を含めた避難訓練の実施
・官民連携による危機管理体制の構築
・地域全体での災害情報共有の仕組み
DEPARTMENT 02

民間部門

宿泊施設、観光施設、交通事業者、旅行会社、飲食店などが独自または複数事業者で導入する、安全対策や危機対応オペレーション。

対象例
・宿泊施設における独自災害マニュアル
・訪日外国人旅行者への多言語避難誘導
・観光事業者のBCP(事業継続計画)
・施設単位での非常時対応プログラム
DEPARTMENT 03

フェーズフリー部門

平時の観光サービス、空間デザイン、商品、インフラなどが、有事においてもそのまま安心・避難支援に貢献するアイデア・取り組み。

対象例
・フェーズフリー観光商品の開発
・日常景観と防災機能を兼ねた施設設計
・観光ナビゲーションと防災情報の一体化
・地域資源を活用した防災デザイン
TARGET

応募対象

日本国内で観光危機管理・防災に取り組むすべての主体が対象です。(複数主体の連名応募も可能です)

自治体 DMO・観光協会 宿泊事業者 観光施設 交通事業者 旅行会社 NPO・一般社団法人 地域団体 大学・研究機関
EVALUATION

審査基準

01

再現性

他の観光地や事業者でも応用・横展開できる仕組みや知恵が含まれているか。

02

協働性

地域住民、行政、事業者、支援組織など多様な主体が巻き込まれているか。

03

持続可能性

一過性のイベントで終わらず、日常的な業務や地域体制として継続運用できるか。

04

独創性

現場の課題に基づいた独自の着眼点や、新しい工夫が見られるか。

05

波及効果

地域の安心感向上や、観光産業全体の価値向上に寄与しているか。

SCHEDULE

公募・選考スケジュール

2026.9.15 - 10.31

公募受付期間

本特設サイトの専用フォームよりご応募ください。(10月上旬にオンライン説明会を実施予定)

2026年 11月上旬

審査期間

一次書類審査および二次面談審査(オンライン)を実施します。

2026.12.3 (木) 午後

授賞式・事例発表

「観光危機管理シンポジウム2026」会場にて表彰式および受賞事例プレゼンテーションを開催。

2027年 2月

「観光危機管理白書」公開・提供

全応募内容をもとに集約・体系化した白書を、応募者の皆様および全国の観光関連機関へお届けします。

FAQ

よくある質問

Q. まだ大規模な実績がない試みでも応募できますか?

はい、可能です。本アワードでは結果の大きさだけでなく、現場の「課題意識」や「工夫の再現性」「協働のプロセス」を重視しています。運用を始めたばかりの取組や実証段階の施策でも歓迎いたします。

Q. 複数の団体による共同応募は可能ですか?

可能です。自治体と事業者、DMOと地域団体など、複数主体の連名でご応募いただけます。代表となる団体をお決めの上、フォームよりご申請ください。

Q. 授賞式への参加は必須ですか?

2026年12月3日に開催される授賞式には、原則として現地またはオンラインでのご出席をお願いしております。

ENTRY

あなたの現場の知恵を、 日本のすべての観光地へ。

募集期間:2026年9月15日(火) 〜 10月31日(金)
オンラインでの応募書類の提出により完了となります。

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※ 応募フォームは9月15日より公開されます